概要
青少年委員は、各小・中学校より推薦され、文京区教育委員会から委嘱された非常勤公務員です。学校支援を中心に、青少年健全育成の振興に努め、学校と地域のパイプ役やコーディネーターとしての役割を担っています。現在、各小・中学校通学区域から推薦を受けた30名が活動しています。
文京区青少年委員会は、青少年委員が任意で加入している団体です。その活動範囲は委員の個人の活動のほか、並行して委員会全体で”学校教育環境支援事業” “中学生サミット””文の京クリーンウォーク”“学校関係者合同研修会（五者合同研修会）”“青少年健全育成事業”などを積極的に展開しております。
青少年の学校教育環境支援活動や健全育成への取り組みなどに関して、ご要望・ご相談がございましたら、地域の青少年委員に遠慮なくご相談ください。
活動内容
- 学校ニーズを踏まえた学校支援（学校支援地域本部事業への協力）
- 青少年関係団体等との連絡調整
- 区からの委託事業の実施（中学生サミット、文の京クリーンウォーク、学校関係者合同研修会）
- 放課後子供向け事業等への協力
- 青少年委員会が自主的に行う活動（青少年健全育成事業）
青少年委員会に所属する委員の紹介
令和4年～5年度の各校青少年委員を紹介します。
文京区青少年委員会における「委託事業」と「自主事業」の違いについて
委託事業・・・事業の委託とは、 行政が担当すべき分野の事業を、それに見合う優れた特性を持つ第三者に契約をもって委ねる協働の形態です。文京区青少年委員会は、教育に関わる事業を文京区教育委員会より委託されております。委託された事業に関わる経費は契約内容に基づき、区から支払われます。
自主事業・・・文京区青少年委員会が独自に、青少年健全育成を目的とした事業を計画し実施するものです。自主運営される事業に関わる経費は参加者に負担していただく他、青少年委員による委員会会費から捻出しています。
文京区青少年委員の歴史
青少年委員のルーツは町の良寛さんだったと言われており、その「町の良寛さんづくり」が活発になっていた頃の昭和28年3月に東京都で全国初の試みとして青少年委員制度が発足しました。当時の社会情勢は青少年にとって決して環境の良いものではなかったようで、同年に青少年問題協議会も設置されています。
当時の有志指導者265名が東京都教育委員会から委嘱されましたが、当初、文京区委員は6名でした。その後、東京都青少年委員の定数は徐々に増え、最終的に960名とされた昭和35年度に文京区委員は21名となりました。当時は、都のもとで青少年・勤労青少年の余暇活用の援助に力を注いでいましたが、昭和37年度より文京地区委員会として活動を始めるにあたり①少年教育部会②青年教育部会③研修部会④調査広報部会⑤条件整備部会の5つの部を立ち上げました。
各区市町村において社会教育施設の充実が急がれる中、翌年には青少年団体基本調査並び教育に関する意識調査の実施を行い、東京オリンピックが開催された昭和39年度に「東京都文京区青少年委員設置に関する規則」を制定し、ついに昭和40年度に「文京区青少年委員会」が発足いたしました。また、荒川区・北区・台東区・文京区の４区合同の研修会「城北ブロック研修会」は昭和38年度から始まり、現在も継続されております。